災害に強い社会を作るための主な三つの課題

今までの震災への対応を検証し、即、それを活かそう


三石博行


災害に強い社会を目指す

国民参画の救援体制

今回の東日本大震災は、地震と津波による未曾有の被害をもたらした。犠牲者と行方不明者数を合わせて2万人を越え、31万人が避難生活をしている。また全壊した建物は警察庁の発表によると14697戸、半壊したものは4901戸、部分的破損を含めると12万戸以上の家屋への被害が出た。（1）

懸命の救援活動が続く中で、まだ社会インフラが麻痺し続けている。生活必需品の不足は深刻である。阪神淡路大震災の教訓から市民からの支援物資を断り続けているが、その判断は正しいのだろうか。阪神淡路大震災は都市圏に囲まれた地域での震災であった。しかも津波の被害もなかった。今回の場合は、津波の被害が大きく、しかも非常に広域、阪神淡路大震災の５倍に及ぶ広域災害である。その罹災者も異なり農業や漁業を営む人々が多く含まれている。

東京を中心とする都市圏から市民が提供する生活必需品が多く集まるだろう。その中には不要なものがあるから、予め救援物資の提供を断っているらしい。それなら、必要な救援物資を提示し、それを最寄の区役所や市役所に届けてもらい、さらにその地域の市民に呼びかけて救援物資を送るための活動ボランティアを呼びかけたらいいのではないか。昼間なら高齢者、夕方からは勤めから帰ってきた人々が生活の場所から、ボランティア活動に参加できる。

例えば、阪神淡路大震災で大阪府箕面市の市民が罹災者救援ボランティア情報紙「WANTED」を発行し、箕面市民の「おにぎり作り」や「洗濯」ボランティアを組織し、神戸市長田区の罹災者に届けた。この活動は、すでに忘れ去れられようとしている。（2）しかし、大震災に立ち向かう市民の力を集めることで、市民の独自の運動は、豊かな想像力（生活者であるので可能な）と行動力を持つ。

行政はその市民力（国民の力）を活用し、箕面市が行ったように、市民に活動の場を提供することによって、罹災地に送ることができるように分類整理することも出来る。こうした事態では、行政組織の救援体制だけでなく、広く市民参加を呼びかけ市民による救援体制を作るべきではないだろうか。市民参画の災害危機管理に関しては後に述べる。（3）


罹災現場のニーズに合わせた救援策

今回の大震災はこれまでに経験したことのない色々な課題を投げかけている。例えば、災害時に必要な救援物資は大まかに想像できるし、過去の経験から予測できる。今回の場合は1995年の阪神淡路大震災や2007年の新潟県中越沖地震災害が参考になっている。しかし、今までの災害と異なる状況にあることを前提にして、つまり現実の状況とニーズに即した救援策を展開する必要がある。

例えば、今回のような深刻なガソリンの不足も阪神大震災では起こらなかった。その理由は、多くの製油所が壊滅的打撃を受けたというだけでなく、今回の震災が青森県から千葉県に渡る広域災害であったこともその一つである。

救援物資を送るためには、自衛隊や警察機動部隊等による補給路の確保、そして民間運送企業の協力による運搬体制の確立である。しかし、ガソリンがなければその両方に影響が出る。政府は、ガソリン確保のための緊急対策を取った。製油や運搬企業への協力体制を政府指導で作ることで、その成果が3月22日から見え始めてきている。


国の力を一つにして取り組む

これほどにも大きな災害に対しては、国を挙げて取り組まなければ人命の救助、二次災害防止を食い止めることは不可能である。今回の東日本大震災（東北関東大震災）は、戦時の災害に次ぐ近代日本が始まってから二回目の大災害である。国家がそのためにあらゆる対策を行う必要がある。

自衛隊の出動も一日目に8千人、そして二日目に2万人と5万に増員され、3日目には10万人体制となった。何故はじめから10万人、いや、現勢力26万人の自衛隊員の殆どでないのかという批判もある。しかし、日本の自衛隊の構成は実働部隊の割合が事務系や将校系に比べて低い。実際の国の防衛活動（災害時のみでなく）こうした自衛隊自体の問題も今回明らかになったのではないだろうか。いずれにしても、国が所有する防衛力（自衛隊）や治安維持体制（警察）を災害救助に敏速で有効に活用しなければならない。

さらに、緊急時では超党派での政治体制が必要である。勿論、議会制民主主義を無視することは憲法違反であるし、災害を理由に国会での話し合いを中止することは民主主義社会のルールを破壊する危険な行為である。しかし、超党派で震災への対応、つまり東日本大震災救援対策本部（委員会）を超党派で形成し、他の政党の有能な議員を対策本部のリーダーとして起用することが必要である。

今回、管直人総理大臣は自由民主党総裁の谷垣氏に入閣を要請した。3月19日、残念ながら谷垣氏は断わった。しかし、管総理の姿勢は評価できる。そしてその姿勢を国民に示したことがもっと大きな意味を持つことになるのである。

今後事態が進む場合には、もう一度、自民党は、重大災害時における超党派的団結を検討してもよいのではないだろうか。そして、若い自民党の議員や政治家が、国家の危機を救うためにより積極的な立場に立つ機会を与えるべきではないだろうか。

すべての国の力、官僚組織、企業、公共団体、シンクタンク、大学、学術等団体、自治体、NGO、ボランティア、市民運動、自治会、サークル、家族等々、ありとあらゆる共同体、集団すべての国民の力を合わせ、この危機に立ち向かわなければならないのである。


常に失敗から学ぶ姿勢を持つ

甘い予測での甘い安全管理

今回の東日本大震災（東北関東大震災）は、千年に一回の確率で生じる災害であると報じられている。東電福島第一原発はマグニチュード（M）8以上の地震は来ないことを想定して建てられたらしい。今日（2011年3月23日）のTBSの番組「みのもんた朝ズバッ」で取材に応じた設計者の説明である。

世界の地震の歴史を紐解けば、20世紀に起こったM8以上の地震は、南北アメリカ大陸だけで、12件以上もあり、1960年5月22日のチリ地震はM9.5で、日本でも津波の被害が起きた。（4）

日本でも、1911年喜界島地震（M8.0）、1918年千島列島得撫島（うるっぷとう）地震（M8）、1933年昭和三陸地震（M8.1）、1946年南海地震（M8.0）、1950年十勝沖地震（M8.2）、1959年 択捉島付近地震（M8.1）、1963年択捉島沖地震（M8.1）、1994年北海道東方沖地震（M8.2）と8回もM 8を越える地震があった。（4）

東電福島第一原発は1971年3月に運転が始まる。その建設は1960年から調査が始まり、1966年に原子炉設置許可申請を出し、同年に認められている。（5）つまり、東電福島第一原発が設計された1966年までに20世紀始めから日本では7回もM8を越える地震を経験しているのである。

従って、今朝のTBSの番組で東電福島第一原発設計者がM8以上の地震は来ないと仮定して設計したという発言自体が信じられない内容であることに気付くだろう。

市民からの批判を恐れる企業は、つねに甘い予測を立てる。それは経営陣が危機や災害の予測を立てることによって、世間の批判を受けることを恐れるからである。原発は建設当時から、その危険性を専門家や市民によって指摘され続けてきた。その意味で、原発事故が発生することを建設を推進した国や電力会社が危険性を述べることはタブーに近い状態にあった。

原発は安全ですと電力会社のコマーシャルで毎日のように宣伝してきた。何故なら、これからも原発建設を進めなければならないからであった。しかし、今回も、東電の甘い事故発生の予測が二次災害を拡大する原因となった。初期段階で取るべき緊急対策、海水の投入や外部電力の使用は、水素爆発が起こった後にようやく取られる結果となった。

この姿勢は、東電がこれまで、原発事故への甘い予測をし続けてきたことと同じである。この同じ失敗を繰り返す「企業体質」を変えなければならない。それは東電の不利な情報隠し、小さな事故隠しの体質である。この体質は、他の電力会社も同じように持っている。その意味で、今後、他の電力会社の原子力発電所に事故が起こらないという保障は何もない。

そして、現在も、放射能汚染に対して、「それほど健康障害を起す値ではない」という曖昧な発言が繰り返されている。殆どの国民が被曝線量の計算の仕方を知らない中で、被曝量として使われているシーベルトという単位、その一時間での被曝量と被曝量の違いも明確に説明されていない。確かに1時間の被曝量は少ないかもしれないが、しかし、その現場にいる時間は何時間、何日なのか。そうだとすると一時間の被曝量で説明するのは不十分ではないかという発言や批判がインターネットで記載されはじめている。

甘い災害予測、甘い危機感、甘い被害予測、これらのすべてによって、これからも被害が拡大し続けることは間違いないだろう。

また、そして、今、原発の致命的な事故を防ぐために東電の職員、消防レスキュー隊、自衛隊、警察機動隊、民間企業の職員、報道関係者が放射能被曝を覚悟で働いている。それらの人々に今後起こる放射能被曝障害（労災）に関する情報も殆どない。何故なら、これまで原発で働いてきた人々の被曝被害（労働災害）に関する報道がなかったからではないだろうか（6）。


甘い責任追及から生じる危機管理

今回の東電福島第一原発事故の直接の原因は東日本大震災（東北関東大震災）による津波である。今回の未曾有の津波による被害は、確かに東電にも予測できなかっただろう。地震による停電を補助するためのジーゼル発電機が津波で故障したと言うことは、東電は二次災害対策を持っていなかったことを意味する。つまり、停電対策として非常用電源（ジーゼル発電装置）のみが東電の取っていた危機管理であった。非常用電源が機能しなくなる状況は全く想定していなかったのである。

緊急時に炉心を冷やす「緊急炉心冷却装置」が機能しなくなることで、さらに重大な原発事故が引き起されることを想定するなら、二次災害防止対策、つまり予備電源を外部から引いてくるという一番効果的な対策、さらにその二次災害防止対策が機能しない場合の三次災害防止対策、例えば発電機能を持つ緊急車両等々と、何重にも危機管理対策を取ることが必要であった。しかし、その判断がなかったのは、東電が原発事故補償へのコスト計算を間違ったとしか言いようがないのである。

広域放射能汚染による、農業や漁業への被害、居住地を失う市民への損害賠償、機能不全となる市政や自治体への損害補償等々、その被害額は国家予算の一部に相当するだろう。その意味で、東電は間違いなく倒産寸前の経営状態となるだろう。すでに東電は1兆円の資金融資を銀行に要請している。しかし、その金額で今後の東電の復旧と周辺の社会に与えた被害の補償が出来るとは思えない。

とは謂え、関東一帯の電力供給を担う事業である東京電力株式会社を国は潰す訳にはゆかない。そこで、国は何らかの財政支援を行うに間違いないだろう。国はバブル経済が破綻した時に、都市銀行の救済をした。その時と同じく今回も東電を救済するだろう。その国の姿勢は、どこかですでに東電の側に期待されている。それ故に、その甘い期待の上に、第二の福島第一原発事故は東電だけでなく、他の電力会社でも起こるに違いない。


危機管理体制・報道機関での専門家の発言責任

今回の東電福島第一原発事故が表面化して、報道は専門家を呼び、原発事故の説明を行った。NHKで原発事故に関する説明を行った関村直人東京大学大学院工学系研究科教授は、事故当時まで独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES）（7）　のホームページに「私にまかせてください」というキャッチフレーズで登場していた（今、ホームページ画面が変わり関村直人氏の写真はない）。

独立行政法人　原子力安全基盤機構（以後、JNESと呼ぶ）の理事長の曽我部捷洋（そがべかつひろ）氏は旧通商産業省（通産省）及び科学技術省原子力安全局の出身者で、財団法人原子力発電技術機構の参事を歴任してきた人である。6人の役員のうち3名が旧通産省の出身者で他の1名も官庁出身、前大学教員1名、日本航空（殆ど官製企業と謂える）から1名で構成されている。見方を変えれば、JNESは政府官僚経験者が作る原子力安全を謳い文句にした天下り組織である。（7）

関村氏は、原発事故が発覚した当初、「そう重大な問題はない」とか「あまり心配する必要はない」と言った内容の発言を続けていた。その発言に多くの人々から批判が起こった。関村氏の発言では、現在の重大事故が発生する可能性は極めて低いことになっていたはずである。

専門家（東京大学の教授）の発言であり、しかもNHKのニュース番組である。その場で日本の最高権威が「多分、大丈夫だろう」と言い続けてきた結果の大災害である。民放では、原発建設に批判的であった専門家をNPO原子力資料情報室（CNIC）（8）や京都大学原子炉実験所（大阪府泉南郡熊取町）（9）から招待し、発言を求めていた。

事故が報道されたすぐ後、3月15日の原子力資料情報室（CNIC）の専門家の発言が非常に印象的だった。つまり、東電は「緊急炉心冷却装置」が機能しなくなったと判断したすぐ後に、重大な二次災害を防ぐために躊躇せずすぐそこにある海水を冷却用水として使うべきである。しかし、それを何故しないかと言うと、もし海水を入れるなら、その原子炉は殆ど二度と使えない状態になるからであるという内容の発言であった。

実際、東電の事故防止対策の判断が遅かったのは、そのためであり、政府から厳しい指摘を受けて、ようやく、東電は海水を冷却水として使用し始めた。その時は、もう手遅れであった。東電のこの体質が変わらない以上、今後も、同じ失敗を繰り返すだろう。それならば、政府は独自に原子力安全の専門家を置き素早い対策を採らなければならない。

東電の危機管理の遅さ、それから予測される重大事故の可能性をJNESに関係し、原子力安全の専門家として東京大学で教鞭に立つ関村氏は知らなかったのだろうか。彼も東電と同じ判断に立っていたのかもしれないと批判され、悪く解釈されても仕方がないのである。

これから、関村氏に代表される専門家のNHK等公共放送での発言内容は社会的に検証される必要がある。つまり、その発言が的確でない場合、また将来の事故を予測できていない場合、専門家としての責任は、無知では済まされない場合が生じる。もし、被害を正確に指摘できない場合、引き起こされる被害を予測できない場合には、公共放送に専門家として登場した責任を問題にされても仕方がないのである。

原発擁護のための虚偽発言をしたという積極的立場なら専門家の犯罪性を指摘できるのだが、今回のように、明確に今後の事故の進展を指摘できない場合にも、専門家としての責任が付随すると思える。関村氏のNHKでの発言内容を、当時の事故状況と照らし合わせて、専門家達は検証する必要はないのだろうか。

もっと厳しい言い方をするなら、この検証作業は東京大学の他の専門家を入れて行う必要がある。もし、関村発言が的確でなく、誤解を招くような内容であったとすると、その社会的責任の一角を東京大学も負う必要はないだろうか。この考えは極端であると批判されるかも知れないが、是非とも、重大災害対策について社会が検討している最中の公共放送での専門家の発言に関しては、その専門家の発言内容のもつ社会的影響を前提にして、その内容の是非とその社会的責任について議論をして欲しいものである。もし、この議論すらないのであれば、この国では、教育と研究機関である大学の社会的役割やその結果への責任は問われないことになるだろう。

こうした公共的立場に立ち、世論に大きな影響を与える専門家と報道機関が、今回の原発事故の初動段階でどのような報道と発言をしたかを徹底的に検証しなければ、今後、同じことが繰り返され、重大事故を未然に防ぐことは出来ないだろう。


国際化する災害被害と国際災害協力体制

国際化社会での災害救助体制の意味

今回の東日本大震災は、地震と津波による未曾有の被害のみでなく、重大な二次災害・東電福島第一原発事故の被害が加わった。この災害は、将来、日本や世界の災害史に残るだろう。否、未来社会にこの災害記録を残さなければならない。

今回の災害救助のために、世界から支援が集まっている。外務省のホームページによると3月23日までに130カ国・地域及び33の国際機関からの支援の申し入れがあり、18の国と地域から緊急救援隊、国連災害評価調査チーム及び国際原子力機関（IAEA）専門チームが来ている。（10）

今回の大災害を通じて、我々は国際災害救助活動を相互に受け入れることは、国際平和活動に繋がるとことを学んだ。反日運動を書きたてた中国のメディアは尖閣諸島の領有地問題で激しく日本を攻撃し続けていた。そのメディアも今回の震災に対して、哀悼の意を表し、震災支援の報道を行った。日本と国交を持たない国も赤十字を通じて、救援活動を申し出てきたようである。

海外から災害救助隊が送られ、被害国での救援活動を行うことを可能にしている背景に国際化した現代社会がある。日本の社会が災害で機能しなくなることによって、例えば韓国のIT関係企業が必要とするある部品の20％の品不足が生じることになるという。また、原発事故などは、近隣の国も大きな二次災害を受ける。そして放射能汚染は世界に拡散する。特に、アメリカにとって日本での原発事故は、海流や偏西風の流れを考えると、放置できない。アメリカが東電福島第一原発事故による放射能汚染の影響を受けるのは避けがたいし、時間の問題となる。

つまり、現代社会の重大災害では、国際化した経済活動による自国産業への他国災害からのダメージ、他国の事故によって生じる汚染物質の地球規模の拡散と自国の環境汚染、農業や漁業への打撃等々が生じる。従って、今回の東日本大震災・東電福島第一原発事故も必然的に世界の国々が関心を持ち、自国経済の立場から、日本の災害被害を小さく抑えることの意味を理解している。

東日本大災害への支援を申し出た国々は、以前、日本の災害救助隊のお世話になったという事実はあるものの、同時に、もう一つの意味、つまり変化する社会、つまり国際化社会での巨大災害救援体制の意味を理解しておく必要がある。


日米同盟を活かした災害救援活動の展開

つまり、これから21世紀の国際化の進む社会では、災害救助活動も国際化してゆく。海外で災害が生じれば、多くの国々、もしくは国際機関が救助隊を派遣する制度が作られるだろう。そのことによって、発展途上国での災害救助は画期的に進歩する可能性がある。

こうした国際社会の流れに対して、今回の東日本大震災、取り分け二次災害・東電福島第一原発事故に対して、国際社会から厳しい指摘があった。つまり、原発事故に対する日本政府の対応が遅いこと、情報公開が不十分であること等々の批判である。

国際社会に対する震災情報、取り分け原発事故の情報公開は政府外務省の責任で果たす作業である。誠実な対応に欠けているのではないかと批判されている。特に、同盟国アメリカの原発事故によって発生する放射能汚染に対する日本政府の対応への指摘を十分に聴き、出来ればアメリカ政府の災害担当専門官の派遣を要請し、日米共同で事故対策を検討し、解決に向けた動きをする必要はないだろうか。

日米同盟の意味は、国の存亡に関わる重大災害時にも発揮されるべきであると理解されても不思議ではないし、寧ろ、積極的に日米同盟を活かした、災害救援活動を展開すべきではないだろうか。米国の強大な軍事的機動力と技術力の援助を受けて、東電福島第一原発事故対策を急ぐことで、世界的な環境汚染の危機に直面している現状を一刻も早く打開しなければならない。

これは、世界に対して責任ある国家としての義務である。そのために政府は早急に日米同盟に基づく両国間の協力体制を日本の危機管理対策の展開のために活用する必要がある。


21世紀社会の国際災害救援活動形成のために、この災害に立ち向かおう

この東日本大震災の救援活動で経験した国際社会での災害救助の協力体制は、今後、検証され、そして21世紀社会での危機管理のあり方に活かされるだろう。何故なら、巨大科学技術文明社会での危機管理は一国の力量では乗り越えられない危険な事態を引き起こす可能性を秘めている。

今回の大震災はその意味で、大きな教訓を世界に残した。

現在進行形の東日本大震災救援活動と東電福島第一原発事故対策活動の中で、国際社会での災害救援体制のあり方を模索し、実験し、そしてその結果を検証し、未来の国際社会のために、最も現実的で有効な対策に必要な貴重な経験値を集めよう。


参考資料

（1）日本経済新聞　2011年3月22日　朝刊14面　「未曾有の災害　立ち向かう」

（2）三石博行　「阪神大震災で問われた情報文化の原点」　in 『第7回情報文化学会全国大会講演予稿集』、東京大学、東京、pp29-36、ISSN 1341-593X
http://hiroyukimitsuishi.web.fc2.com/kenkyu_02_03.html

（3）三石博行　「災害ボランィア活動を生み出す文化的土壌としてのコミュニテイ・市民運動　‐現代社会での危機管理（3）－」　
http://mitsuishi.blogspot.com/2011/03/blog-post_22.html　

（4）「地震の年表」　Wikipedia　2011年3月23日

（5）「福島第一原子力発電所」　Wikipedia　2011年3月23日

（6）平井憲夫　「原発がどんなものか知ってほしい」（原発被曝労働者救済センター）
http://www.iam-t.jp/HIRAI/index.html#about

（7）独立行政法人　原子力安全基盤機構　ＪＮＥＳ
http://www.jnes.go.jp/tokushu/keinen/businessman/03.html　

（8）原子力資料情報室（CNIC）
http://www.cnic.jp/

（9）京都大学原子炉実験所
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/

（10）外務省　「東北地方太平洋沖地震」平成23年3月23日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/saigai/index.html



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ブログ文書集　タイトル「東日本大震災に立ち向かおう」の目次
http://mitsuishi.blogspot.com/2011/03/blog-post_23.html

1、今、何が問われているか

1-1、日本国民全ての力を集めて震災罹災者を救援しよう　‐東日本大震災への救援・二次防災活動を担う機動部隊の構築‐
http://mitsuishi.blogspot.com/2011/03/blog-post_17.html

1-2、東電原発事故　国は徹底した情報開示と対策を取るべきである　‐畑村洋太郎　失敗学の基礎知識に学ぶ－　
http://mitsuishi.blogspot.com/2011/03/blog-post_16.html

1-3、災害に強い社会を作るための主な三つの課題‐今までの震災への対応を検証し、即、それを活かそう‐
http://mitsuishi.blogspot.com/2011/03/blog-post_8089.html

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修正（誤字）　2011年3月28日


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