構想日本への期待

三石博行


構想日本が出来てから、一般向けメールマガジンを送って頂いた。すでにあれから長い時間が経ている。

構想日本は、政党を超えて、政策議論を続けてきた。

政治の原則である政策の実現のための本来の活動を守るために、政党という組織のもつ、もう一つの一面、つまり、組織維持のために動き出す組織体の法則に政治が絡め取られないようにするために、純粋に政策研究を課題にした、超党派、すべての人々に門を開いた組織、政策研究機関の設定を構想日本は創り出して来た。

政策に政党が付属する時代には、よりよい政策（ある集団に取って）を実現させるために、政党支持を行うのである。そこで、よい政策を提案する政党への支援行為が、無条件な政党支持行為に置換される危険性を感じながらも、そのことを主観的に過小評価しながら、そして政党支持を行うことになる。

政治と金の問題が発生したとき、「昭和維新を実現しようとする民主党を絶対的に支援しなければならいあから」という理由から、政治と金の問題への民主党批判を我々は避けたと思う。

こうした考えが、結局は、民主党という組織への間違った評価を与えていた。そして、世界と国を救う政策への真摯な取り組みへの願望が、民主党支持という考え方に置き換わるとき、私の思想の弱さを知ったのであった。

問題は、政党支持ではなく、持続可能な社会を形成するための政策（政治プログラム）を造ることではないか。

何故なら、今、日本や世界の政治経済、エネルギーや生態環境問題のすべてをみながら、急激な変動期に入っている。その中で、党利党略を前提にした政党支持の政治運動を行う余裕はない。変革が急がれているのである。もし、自民党がいい政策を出すならそれは歓迎すげきである。もし、社民党がよい政策を示すなら、それは賛成すべきである。問題は、この社会をよりよくするための現実的な政策（政治プログラム）を作り出すことだけである。

政局のあめに政策を犠牲にする。選挙に勝つために、大切な法案の成立を後回しにする。そうした政党は信頼できないのである。しかし、政党というものはそうした組織拡大と政局のために動く自然な組織形態である。

これからの政治に大きな変化を生み出したいなら、塘路党略の政党活動を超える、政策提案の政治運動を展開することだろう。それが新しい日本、世界の政治活動のスタイルをつくっていく。

何故なら、高度情報化社会、高度知識社会によって高度に進歩した民主主義社会での政治を考えるとき、政治のあり方が大きく変化しようとしているかれでる。

政治を行う力は、組織体としての政党でなく、政策の選択運動としての新しい集団、知識人たちに委ねられる。一つの政治課題を解決するために、国のすべての資源、官僚、大学研究者、シンクタンク、企業の専門家、市民活動家、ありとあらゆうる人々が参加し、その課題の解決に向けて、意見を交換し、調整し、最も実現可能な制度の提案、法案を検討する。

科学技術文明社会での高度に情報化した大衆民主主義は、一部の利益のために政治が動くことを益々許すことは無い。そして、益々、情報を公開することを要求し、政策検討過程を公開することを進めるだろう。

それが、これからの社会の姿である。
それが、これからの政治活動、つまり大衆的政治行動の基準になる。


その意味で、構想日本はすでにこれからの時代を予測し、このようなインターネットでの公開討論の場を提供し、構築してきた。


政治思想の貧困を超えれるための道具、大衆的検討機関を作ってきた。

政治を政党の利益を土台にして考える方法はこれから通用しない。

国民や市民の利益をそっちのけにして、政党（小さい組織）の犠牲にしてしまうことを許すなら、国は荒廃する。

地方自治体の政治は地域住民のためにあり、国政は国民のためにあり、国際政治は世界の平和と人類のためにあるのでしょう。その本来の意味を考えるとき、政党はその道具であり、政党政略はその技術である。

もっとも役立ちそうな道具を国民が選ぶ、それが選挙である。

だとすれば、その道具のあり方が、政党という集団でなく、もっとも有効な政策という、道具の使い方として理解されるなら、政治の効率はもっとよくなるのではないか。

最も大切なこと、それは政治が平和の維持や豊かな生活文化を作り出し、人々が安全、基本的人権を守れ、困窮することのない生活を得るためにあるという考え方だ。


問題は、最も有効な政策を提案する力である。それを官僚の方々にのみ依存するだけでなく、国民がそれぞれの知識と経験を活かしながら提案することが、政策中心主義の政治の土台となる。

高度知識社会の日本では、大衆的に政策議論を行うことが可能になるのだと思う。


その意味で、構想日本は、日本にこれからの日本での政治活動のあり方を示した。